防災まちづくり活動組織
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活動主体者名活動内容の概要紹介活動地区名活動地域の特徴想定する災害災害対策の例活動の分類細目主体の分類支援制度分類細目詳細
震災ガーディアンズ 学生は比較的自由に時間を使えるうえ、子どもから高齢者まで様々な世代の人たちに受け入れられやすく、大学と地域住民との橋渡し役になることができる。阪神・淡路大震災では、高齢者のほかに20〜24歳という自分たちと同世代の若者が多数亡くなっていたことを知り、将来起こる地震で友人を失ってしまうかもしれないという思いから震災ガーディアンズは発足した。
 具体的な活動としては、1カ月に1回程度の頻度で学内外でイベントを開催したり、毎月初めに学内広報誌を発行している。
 またセミナーやイベントにおいては、防災のイメージアップを目標に活動している。「楽しく防災」を合言葉に、これまでの防災の堅いイメージを柔らかくし、人々に親しまれやすい防災を広めることで、地震の被害を少しでも小さくしていくことを考えている。既存の防災セミナーで不足していた「楽しさ」を充実させるために、講義やワークショップ、震災シミュレーションゲームといった、年齢層に応じたコンテンツを織り交ぜた新しい防災セミナーを行っている。
愛知県名古屋市とその周辺広域な地域地震防災教育地区〜都市レベル普及啓発/情報共有・発信/防災リーダーの育成/住民対応力の強化任意団体  
http://www.shinsai.jpn.org/shinsai/
平塚耐震補強推進協議会 当協議会は、大地震から市民の生命と財産を守るために、耐震診断士・工務店・研究者・NPO・市民活動団体など、あらゆる分社の人々が協力して、地域ぐるみの耐震補強を推進するために設立された。
 全国的に遅々として進まない耐震化だが、「地震で人を死なせない」との思いから、1年あまりの間に平塚市内を中心に10軒の耐震改修を行い、工事予約だけで30軒以上、年間100軒以上の改修を予定している。また耐震後付ブレース工法(1箇所当たり20万円、1所帯当たり80万円で可能。これまでの耐震補強工事の半分以下)は平塚市の耐震補強工事の助成対象工法になり、市内の2万棟の危険住宅に対して10年間で耐震補強を進めようとしている。
 フォーラム、セミナー、新聞・テレビ報道にて情報を開示し、全国に当協議会をモデルにした組織を作っていきたいと考えている。
神奈川県平塚市ほか関東地域広域な地域地震建物耐震化/啓発活動、情報共有地区〜都市レベル普及啓発/防災リーダーの育成/専門家による技術支援企業系NPO  
http://www15.plala.or.jp/hira-taishin/
春野町地域教育推進協議会(春野の子どもを育てる会) 当協議会は、高知県教育委員会が推進する「土佐の教育改革」の一環で設置されたものである。地域の教育力を向上させるため、学校・家庭・地域社会が連携を図り、春野町ぐるみの教育に取り組むことを目的としている。
 委員の40名は、町内の保幼小中学校、養護学校、高等学校、社会教育団体の代表者、自治会、地域の支援者等、あらゆる職場職域・階層の人々が集まっているため、町内のほとんどのエリアをカバーしながら、地域教育を推進することができる。どの分野においても関係者がいるため、協議や取り組みがスムーズに進んでいる。
 活動は3つの部会に分かれて実施されているが、その具体的な内容の一つとして、南海地震に対する住民や子どもたちの意識を高めるために津波体験ウォーキングを実施している。
高知県吾川郡春野町住宅系既成市街地津波防災教育地区〜都市レベル防災訓練/子供の教育・啓発活動任意団体  
http://www.kochinet.ed.jp/haruno-t/
土佐市宇佐町旭町自主防災会 「いま南海地震で巨大津波が来たらどこへ逃げるか?」という質問に対して、住民の90パーセント以上が「どこに逃げていいのかわからない」との回答をした。それがきっかけとなって、1カ月500円の積立金で自治会が用地(宅地40坪)を購入し、住民全員参加のもとに津波避難場所を建設した。
 自分たちで土地を購入し、手作業で築き上げたためにコミュニケーションが生まれ、住民同士の心のきずなが強くなるとともに、防災意識が高くなった子どもたちが避難場所に遊びに来るようになった。また地区全体が明るくなり、朝夕の挨拶も励行されている。
 当避難場所は港町を一望できる景勝地でもあり、通常時は「港の見える丘公園」として、一般市民の憩いの場所として活用していくことを考えている。
高知県土佐市宇佐町旭町住宅系既成市街地津波避難対策地区〜都市レベル防災施設建設住民防災組織助成金の活用市町村の助成
 
住みよい塩屋をつくる会(防災部会) 当会は、兵庫県建築士会赤穂支部・赤穂絵マップコンクール実行委員会・福祉住宅研究会と連携・協働しつつ、まちづくりにおいてハード部門とソフト部門を混ぜ込みながら住民主体型のまちづくりを目指している。
 地域全体で防災やまちづくりに関する意識を高め、情報を共有化し、可能な範囲で各人が水や物資、技術などを提供できるようにするため、平成17年度は、古くから使われてきた井戸が埋められるなどして減少しつつあるので、井戸マップを作成して災害時の有効利用を考えた。
 まちづくりニュースで防災井戸としての提供協力を呼びかけ、各自治会単位で協力者を募集した。塩屋地区の小学5・6年生とともに塩屋本村地区全域を個別訪問して井戸の探索を行い、井戸水を採取してPH・塩化物濃度試験を行った。
 これらの井戸調査データを整理して井戸マップを作成し、塩屋全戸(2000戸)に配布した。また、防災井戸として協力してもらえる所有者に、玄関先に標識を掲げていただいた。
兵庫県赤穂市塩屋地区住宅系既成市街地地震防災教育地区〜都市レベル住民対応力の強化/地区の現状(危険度)把握/防災施設建設/子供の教育・啓発活動住民防災組織  
http://www.geocities.jp/shioyapark/index.html
夢野地区4防災福祉コミュニティ 熊野・東山・菊水・ひよどりの各コミュニティは設立年も異なり、それぞれに防災訓練を行ってきた。しかし、一地区に大災害が発生したとき、周囲のコミュニティが助け合えば大きな力となる。そのため、日常からの連携が必要との意見が出され、東山・菊水・熊野・ひよどりの4委員長合意のもと、夢野地区4防災福祉コミュニティの連携がスタートした。平成11年2月、4地区防災福祉コミュニティ連携広域防災訓練が東山小学校とゆめよし市民公園の2箇所で実施され、平成17年10月には7回目の合同訓練が実施されている。
 各コミュニティを核として、家庭内での防災の心得、消火器の使い方など初歩的な活動から、資機材・小型ポンプの取り扱い訓練、小学校との合同訓練、炊き出し訓練、救急訓練、各コミュニティが連絡網を確立しての情報伝達訓練など、地域での訓練を実施している。さらに4防災福祉コミュニティでは合同防災訓練を行ったり、夏祭りなどの行事を通して各コミュニティ相互の連携の確立も図っている。
 防災訓練は、災害対応活動などを充分に踏まえた実際的かつ効果的なものになるよう努め、幅広い層の住民参加を促すよう内容を工夫するとともに、防災イベントも企画している。
兵庫県神戸市熊野地区、東山地区、菊水、ひよどり地区住宅系既成市街地地震防災教育地区〜都市レベル住民対応力の強化/防災訓練/地区の現状(危険度)把握/子供の教育・啓発活動/災害時要援護者の支援住民防災組織助成金の活用まちづくり支援事業
 
ひよどり台防災福祉コミュニティ 様々な活動を行いながら、地域全体のコミュニティ化を推進していくことを考えている。具体的な活動内容は以下の通りである。
 @連絡網づくり:地域全住民が参加。緊急連絡先とのネットワークづくり、最新連絡網維持整備システムと実践活動。
 A活動計画:防災訓練(大規模災害シミュレーション訓練、防災フェスタ、防災ジュニアチーム研修、年末年始・防火防犯キャンペーン)、防災学習(市民救命士講習会、防災施設見学、市民リーダー研修、防災マップ)、防災資機材整備、地域コミュニティ活動支援、本区防災活動支援。
 B防災ジュニアチーム活動:地域コミュニティ化の推進に寄与(年度末のアンケートは貴重なもの)、防災ジュニアチームの帽子を製作(意識付け)、防災ジュニアOBチームの結成の兆し。
 C北区総合防災訓練:自主避難、避難誘導、土嚢工法、溺者救出・救護、防災ジュニアチーム放水、炊き出し訓練、防災学習・体験(デジタルマップ、防災資機材)。
 D地域コミュニティ活動:デジタル版防災安全マップ編集学習会など。
兵庫県神戸市北区ひよどり台住宅系既成市街地地震防災教育地区〜都市レベル住民対応力の強化/防災訓練/地区の現状(危険度)把握/子供の教育・啓発活動/人材の育成住民防災組織助成金の活用まちづくり支援事業
http://www13.ocn.ne.jp/~hiyodori/bousai.html
NPO法人 ニューいぶき 当会は、阪神・淡路大震災後、西神南に仮設住宅や大規模復興住宅が建てられ、そこに入居した高齢者・障害者の自立生活を援助するため、友愛訪問やお茶会を実施するボランティア団体として発足した。ミニデイサービスや自治会の支援などの活動を続け、平成13年にNPO法人の認証を得た。その後、子育て支援も定款に加え、住みやすいまちづくりを推進するための活動を続けている。
 子育て支援では、ADHDやLDの子どもたちの動作訓練のサポート、小中学校での福祉学習への協力、防災ジュニアチームの運営など、行政や地域の諸団体、学校と連携を取りながら事業を展開している。
 西神南ニュータウンという新興住宅街において、街が開けていくにしたがって生じる課題や住民のニーズに素早く対応し、行政と協働しながら必要な事業を立ち上げ、課題の解決につなげて、地域の総合力の向上に寄与している。現在は、門灯の100%点灯と不法駐車0%運動を、18年度地域重点目標として実施中。
兵庫県神戸市西区井吹台(西神南ニュータウン) 住宅系新市街地地震 地区〜都市レベル住民対応力の強化/子供の教育・啓発活動/災害時要援護者の支援住民系NPO  
 
桜が丘防災福祉コミュニティ 神戸市では、ふれあいのまちづくり条例に基づき、小学校区単位で地域福祉センターが建設され、そこを拠点にして地域住民による「ふれあいのまちづくり協議会」が地域福祉活動を展開しているが、阪神・淡路大震災を教訓として、地域の自主防災組織としての防災福祉コミュニティ制度が新たにスタートした。
 当防災福祉コミュニティは、この流れを受けて、1999年12月、桜が丘ふれあいのまちづくり協議会を組織ベースとして結成されたものである。その具体的な活動内容は以下の通りである。
 @神戸市で最初に計画した「コミュニティ安全計画」の作成。A神戸市で唯一の避難所での「一泊避難体験会」による防災訓練(5年連続して実施)。B中学生による「ジュニア防災チーム」の結成と活動。C神戸市で最初の「子ども防災チーム」の結成と活動。
兵庫県神戸市西区住宅系既成市街地地震/火災防災教育地区〜都市レベル住民対応力の強化/防災訓練/地区の現状(危険度)把握/地区防災計画の検討・策定/子供の教育・啓発活動/災害時要援護者の支援住民防災組織助成金の活用市町村の助成
 
危機管理研究会 神戸安全ネット会議 当会議は、震災を経験した神戸においてその教訓を活かし、地域社会や市民との連携も視野におきながら、持続的で効果的な危機管理の充実を目指したものであり、神戸市内に本支店のある事業者等、研究機関(神戸大学都市安全研究センター・京都大学防災研究所)、行政(神戸市)による協働の取り組みを展開するネットワーク組織として結成された。
 安全で安心なまちづくりを進めるために、神戸から発信する21世紀の危機管理への挑戦として、産学官の協働による危機管理に関する研究や連携体制づくりに取り組んでいる。
 具体的には以下のような活動を行っている。@総会、幹事会の開催。A講演会の開催。1年度につき4回程度。B自主研究(わが社の危機管理)としての危機管理システム等の発表。1年度につき3回程度。Cホームページの運営。会員専用ページとして掲示板の運営を平成16年5月から開始。Dイベントの実施。帰宅困難者支援実験、産学官ネットワーキングセミナー、災害時に徒歩帰宅するための地図のひな型づくり等。Eその他。先進事例見学会の実施、来神企業・団体との交流。
兵庫県神戸市広域な地域地震啓発活動、情報共有/帰宅困難者対策/防災教育広域的レベル普及啓発/情報共有・発信任意団体  
http://www.kobe-anzen.net/
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